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5分でわかるCDP気候変動質問書の種類とスコア評価について

cdp scores

企業の環境情報開示を促すため、対象企業に送付される「CDP気候変動質問書」。その内容をご存知でしょうか?今回は、CDP質問書とは何か種類別の概要対象となる企業やスコアリングの詳細まで詳しくご紹介します。5分程度で読むことができる内容になっているので、ぜひ気軽にお読みください。

CDP質問書とは?運営元はどこ?

世界の投資家と連携し、企業の環境情報開示を促す国際NGO「CDP」。既に気候変動、ウォーター、フォレスト各項目で827, 643, 365の世界の投資家が署名しています。また、8,400社以上の企業がCDPを通して情報開示を行なうなど、その影響力は年々増大しています。そのため近年では、CDPの企業評価はESG投資における世界的な指標の1つになりつつあります。

CDPが企業評価を行うために運営しているのが、「CDP質問書」。対象企業に送付されたCDP質問書への回答を元にスコアリングが行われます。投資家のニーズにあった気候変動関連情報を得るため、質問書の内容はステークホルダーからのフィードバックを受けながら毎年改定されています。

3種類の質問書とは何?

CDP質問書には、以下の3種類があります。

  • 気候変動

2002年、CDPで最初に開始された分野です。2019年の調査では世界で8,000以上の企業が対象となり、日本では356の企業が回答しています。そのうちAリストに選ばれた企業は181社で、日本からは最多の38社が選出されました。

  • 水セキュリティ(水の安全)

気候変動に次いで、2番目に始められた分野です。2019年の調査で対象となった日本企業は320社で、194社(61%)から回答を得ています。Aリストに選ばれた72社のうち日本企業の数は23社。水セキュリティの分野でも、その数は世界一となりました。

  • フォレスト(森林)

イギリスのNGOであるGlobal Canopy Programmeによる「Forest Footprint Disclosure Project」をCDPが統合し、2012年に開始されました。2019年の調査で対象になった日本企業は152社でしたが、回答があったのは42社のみ。日本での回答率が60%を超える上記2つの質問書に対し、フォレストでは28%に止まりました。

対象となる企業はどこ?

CDP質問書の送付対象となる企業は、世界の時価総額上位企業。分野ごとに異なりますが、2019年の気候変動質問書では、味の素株式会社や伊藤忠商事など500の日本主要企業が対象に選ばれています。

また、フォレスト質問書では送付対象の抽出定義として以下の内容が公開されています。

  • CDPが企業の売上構成などから定義づけする業種(Activity Classification System)で、森林減少・森林破壊に関するリスクと関わりが大きいとみなされた企業
  • 2018年度、CDPフォレスト質問書が送付された企業の一部(未回答企業も含む) 
  •  グローバル・キャノピー・プログラムの2018フォレスト500ランキングに選定されている企業 
  • その他、セクター別で重要性のある企業を選択し、さらに地域性や時価総額による選別が行われる
  • 金属・鉱業セクターの追加にともなう石炭、金属、鉱業セクター企業

CDPスコアとは?

CDP質問書への回答を基に、企業に対してA〜D-の8段階とF(無回答)でスコアリングが行われます。以下の4段階のレベルを示すスコアを用いて企業は評価されます。

情報開示:企業の開示度合いに対する評価

認識:事業に関わる環境問題やリスクへの認識に対する評価

マネジメント:環境問題に対する活動や方針、戦略の策定・実行に対する評価

リーダーシップ:企業の環境マネジメントにおける活動に対する評価

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