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中小企業の担当者必見!CDP質問書のサプライチェーンプログラムとは?

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企業の環境情報開示を促進する国際NGO「CDP」により送付される「CDP質問書」。一般的には時価総額上位企業のみが対象となるものが知られていますが、実は中小企業にも関わる「サプライチェーンプログラム」が存在します。今回は「CDPサプライチェーンプログラム」の概要から質問項目まで詳しくご紹介します。

サプライチェーンプログラムとは何ですか?

「CDPサプライチェーンプログラム」は、企業の環境情報開示を促すために設立された国際NGO「CDP」が行うプログラムのことです。CDPには2種類の開示スキームがあります。

一般に知られている投資家要請のスキームでは、投資家が質問の要請を行います。CDPはその要請に基づき気候変動関連の取り組みに関する質問書を作成し、対象企業に送付します。このスキームでは、時価総額上位の企業のみが質問書送付の対象です。

一方、「CDPサプライチェーンプログラム」ではCDP回答書を送付された企業が、サプライヤーに回答依頼をします。依頼企業により質問書送付の対象となるサプライヤーが決定されるため、大企業のみならず中小企業が対象となる可能性もあります。

2020年時点で、CDPサプライチェーンプログラムには150以上の組織が加盟しています。日本からもトヨタ自動車や味の素など企業が会員となっており、2019年からは環境省も参加を表明しました。これらの会員企業が指名するサプライヤーの数は、世界全体で15,000社以上を超えています。

質問項目には何がありますか?

CDPサプライチェーンプログラムには、投資家スキームと同様に「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」の3つの分野があります。これらの分野から、メンバー企業で対象とするものを選択します。

質問は、投資家スキームの質問にサプライヤー追加質問が加わった内容となっています。例えば2017年の「CDPサプライチェーンプログラム 追加質問書」では以下のような項目が追加質問として挙げられています。

  • アロケーション(排出量の配分)
  • 協働の機会
  • アクションエクスチェンジ
  • プロダクトレベルのデータ

回答は英語ですか?

CDPサプライチェーンプログラムへの回答は日本語と英語のどちらでも可能です。ただし正式なCDP質問書やガイダンス、スコアリング基準は英語で公開されますので、CDP公式ホームページでは英語版の最新情報を併せて確認することが推奨されています。

また日本語で回答した場合には、回答内容の公開も日本語のまま行われます。海外の投資家や取引先などに向けた情報公開を意識する場合は、この点にも注意が必要です。

まとめ

「CDPサプライチェーンプログラム」についてご紹介しました。上記に述べたように、CDPサプライチェーンプログラムでは中小企業も回答依頼の送付対象として選ばれる可能性があります。

CDPジャパンは公式ホームページで質問書の内容等の日本語訳を公開しています。まずはそうした情報に目を通すところから始めてみると良いかもしれませんね。

CDPの参加メリットデメリットについて詳しく知りたい方はこちら

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