経営

With/Afterコロナの2020新ビジネスモデルを紹介!

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世界中で感染拡大が続く新型コロナウイルス。その影響を受け、企業は社内や取引先とのコミュニケーションに至るまで、従来のビジネスモデルからの転換を迫られています。今回は新型コロナウイルスがビジネスモデルに及ぼした影響を、With/Afterコロナにおける新ビジネスモデルと併せて詳しくご紹介します。

コロナがビジネスモデルに与える影響

現在も世界中で感染拡大が続く新型コロナウイルス。旅行業界や飲食業界を中心に、幅広い業界へ影響を及ぼしました。

三密の回避や外出自粛のため、小売店舗における売り上げには減少が見られます。その一方でEC市場は活況を呈しており、実店舗への顧客を増やすことで利益につなげるという従来のビジネスモデルが通用しなくなりつつあることがわかります。さらに社内や取引先とのコミュニケーション方法、働き方に至るまで、企業はビジネスの在り方そのものに対する見直しを迫られています。

実店舗の来店者&売上が激減(ネットショップ担当者フォーラム)

DX(デジタル・トランスフォーメーション)の加速

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」は、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」という概念です。2004年スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授により提唱されました。

デジタル化が既存の情報を電子化させていくことであるのに対し、DXはデジタル化がさらに進行することで新たな仕組みが構築されることを指します。人々の生活、つまり社会に影響を及ぼすという点にデジタル化との違いがあります。

近年、DXは幅広い文脈で用いられるようになっています。日本でDXに関する議論が活発化するきっかけとなった経済産業省の「DXレポートでは、DXとは「デジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変する」ことであるとされています。

オフィスはいらない?テレワークの通常化

新型コロナウイルス感染症の拡大により注目が集まるテレワーク。このテレワークもDXの事例の1つと言えます。

東京都が2020年3月〜4月にかけて行った「テレワーク導入緊急調査」によれば、同期間における企業のテレワーク導入率は2.6倍に増加しています。さらに公益財団法人日本生産性本部による「第1回 働く人の意識調査」では、新型コロナウイルス収束後のテレワーク継続について6割以上の人が肯定的な回答をしています。

最近では富士通2023年3月までにオフィス規模を半減し、テレワークを全面導入する意向を示すなど、オフィスの縮小・廃止を進める企業も増えています。With/Afterコロナの時代には、多くの企業でテレワークが通常化するかもしれません。

まとめ

新型コロナウイルス感染症により、企業はこれまでのビジネスモデルからの転換を迫られています。特にITの活用は今後も進展していくことが予想され三密を避けるためのオンラインビジネスやテレワークの普及など、幅広い面での変化が見られることになりそうです。