脱炭素

【脱炭素】なぜ日本は世界から遅れていると言われるのか?

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地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制のため、化石燃料からの脱却を図る「脱炭素」。成長を促すものとして脱炭素を捉え直し、積極的な取り組みを進める動きが近年見られています。一方で社会的な認知度が未だ低く、遅れをとっていると言われる日本ですが、その理由は何故なのか、世界と日本における現状や企業による成功事例を交えながら詳しくご紹介します。

脱炭素とは

「脱炭素」とは、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を抑制するため、化石燃料から脱却することを言います。

気候変動に関する枠組みであるパリ協定の採択をきっかけに、世界では脱炭素を進める動きが広がっています。

世界の現状・事例

世界的に見ると、「脱炭素」は成長を促進するものとして捉え直されてきており、積極的な取り組みが進められています。EUは、1990年比の温室効果ガス排出量を2030年までに40%削減する目標を掲げています。特にドイツは再生可能エネルギー先進国として知られ、2019年における再生エネルギーの発電割合は46%を占めています。

また、TCFD(注1)やRE100(注2)、SBTイニシアチブ(注3)といった組織が設立され、政府のみならず民間企業も巻き込んだ脱炭素が進められています。

脱炭素を進める民間企業の事例として、オランダのヘルステック企業であるPhilips(フィリップス)をご紹介します。

  • Philips

CO2排出量削減目標について、ヘルステック企業として初めてSBTの認定を受けた企業です。エコデザインの導入や再生可能エネルギーへの移行による実績を上げており、オランダでの事業に使用するエネルギーは全て風力エネルギーにより賄われています。

注1TCFDとは気候関連の情報開示や金融機関の対応を検討する組織。気候変動関連のリスクや機会に関連する非財務情報開示を提言している。
注2RE100とは100%再生可能エネルギーによる事業運営を目指す国際企業連合。世界各国の企業が加盟しており、日本企業の加盟数も急増している。
注3SBTイニシアチブとは世界自然保護基金(WWF)など、4つの国際機関が共同で運営する機関。パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標を掲げ、基準を満たす企業の認定を行っている。

日本の現状・事例

脱炭素化を加速させる世界的な潮流と比べ、日本は遅れをとっていると言われます。実際に再生可能エネルギーの普及は進んでおらず、2019年の化石燃料による火力発電の割合は全体の75%を占めています。社会における認知度も未だ低いのが現状です。

そんな日本における脱炭素促進の成功事例として、株式会社リコーの例をご紹介します。

  • 株式会社リコー

2017年に日本で初めてRE100に加盟した企業です。2030年までに事業で使用する電力の30%を再生可能エネルギーで賄うことなどを目標として掲げており、また、2050年までには生産ラインの改善などによるバリューチェーン全体のGHG(温室効果ガス)排出量ゼロを目指しています。

まとめ

主に化石燃料からの脱却により温室効果ガスの排出量抑制を目指す「脱炭素」。その動きは世界的に広がり、企業の間にも積極的な取り組みが見られます。それに対して遅れを取ると言われる日本。ご紹介した国際組織によるガイドラインや事例を参考に、脱炭素促進のヒントを探して見てはいかがでしょうか。

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