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日本の脱炭素社会実現に向けて、経団連と環境省が合意

keidannrenngoui

環境省と経団連が、脱炭素社会へ向けて合意

2020年9月24日、小泉環境大臣、笹川環境副大臣、堀内環境副大臣、宮崎環境大臣政務官、神谷環境大臣政務官は、(一社)日本経済団体連合会の杉森務副会長と、「脱炭素社会の実現」に向けて環境省と経団連の今後の連携方針について合意しました。

合意の中身は?

経団連は、パリ協定が目指す「脱炭素社会の実現」を長期的なゴールと位置づけて「チャレンジ・ゼロ」イニシアチブを推進。

環境省は、経団連や関連企業の取り組み支援、またESG金融推進に向けた環境整備を行います。

両社は、TCFDやSBT、RE100などの取得も連携を図って進める模様。

ESG金融についても、情報開示をより積極的に推進していく考えを示しました。今後、経団連と環境省は連携を深めるために、定期的に意見交換を行うことになりました。

まとめ

これまで、環境省が主体となりパリ協定に向けた脱炭素を呼びかけるものの、一部の大手企業しか取り組みが進んでいませんでしたが、関連企業にまで脱炭素の取り組みがいよいよ進みそうですね。

ESG情報開示についても、様々な評価機関が乱立しており、複雑を極めているのが現状でしたが、新しい策が見出されることを期待したいですね。