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【最新】情報格差とは?インターネットの普及率国別ランキング!

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今や私たちの生活には必要不可欠な存在となったインターネットですが、世界的に見るとその普及率には大きな差が見られます。このような差によって生じる「情報格差(デジタル・ディバイド)」は、未だ国内外に残っているのが現状。2020年最新版のインターネット普及率ランキングと共に、世界や日本における情報格差の現状を解説します。

インターネット普及率国別ランキング

日本では当たり前に使用するインターネット。日常生活からビジネスまであらゆる場面で利用され、インターネットの無い暮らしは考えられないほどに普及しています。2018年には世界人口に占めるインターネットユーザーの割合が50%を超え、今後も利用率の拡大が見込まれます。

では国別に見た場合、インターネット利用の現状はどのようになっているのでしょうか?We Are Social(※1)とHootsuite(※2)が共同で世界のデジタルデータをまとめた報告書DIGITAL 2020で発表された世界のインターネット普及率ランキングを参考に、その現状を見ていきましょう。

地域別にみると、欧米のインターネット普及率は78〜95%、アジアは48〜72%、アフリカは22〜60%。地域ごとに見ても大きな差があることがわかります。

さらに国別に見ていきましょう。2018年に1位を獲得した国はアイスランド、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦の4カ国で、その普及率は99%。2020年の日本におけるインターネット普及率は92%であり、最下位の北朝鮮では市民のインターネット利用が制限されているため0%でした。

※1 We Are Social:ロンドンを拠点とするソーシャルメディアエージェンシー。東京を含む15の都市にオフィスを持つ。
※2 Hootsuite:ソーシャルメディア管理のためのプラットフォームを提供する企業。

出典:「Digital 2020 Japan」(We Are Social)

情報格差/デジタル・ディバイドとは

インターネット普及率国別ランキングからわかるように、世界的に見たインターネットの普及率には大きな差が存在します。インターネットをはじめとするICTを利用できるかどうかによってもたらされる格差のことを「情報格差 / デジタル・ディバイド」と言います。

情報格差は主に以下の3つに区別されます。

  • 地域間デジタル・ディバイド
    一国内の地域を比較した時に見られる情報格差格差
  • 個人間・集団間デジタル・ディバイド
    年齢や所得など、身体的・社会的条件の違いによって生まれる情報格差
  • 国際間デジタル・ディバイド
    国家単位で比較した時に見られる情報格差

これまでの変遷

日本では2007年から総務省による「デジタル・ディバイド解消戦略」が行われ、2010年頃までにインターネットを利用できない地域はほとんど無くなりました。これにより2020年のインターネット普及率は92%となりましたが、情報格差が無くなったとは言えないのが現状です。

総務省通信利用動向調査による2019年9月末時点の結果を見てみましょう。インターネット利用状況(個人)の格差は2018年から2019年の間にかなり改善しました。一方で収入による格差は残っており、世帯年収200万円未満の世帯と1,000万円以上の世帯では15%近い差があります。都道府県別に見ると、1位の東京都では95.7%の人がインターネットを利用していますが、青森県では80%以下に留まっています。

さらに最近ではスマートフォンの普及による「新たなデジタル・ディバイド」も見られるようになっています。特に若者の間でパソコン離れが加速していることで、パソコンを利用した高度な業務を行える人とそうでない人の間で得られる仕事に格差が生じることが懸念されています。

まとめ

今や当たり前の存在となったインターネット。しかし国別に見るとその普及率には差があり、さらに日本国内でもデジタル・ディバイドが見られます。生活に必要不可欠なものであるからこそ、インターネットを利用できるか否かは人々の生活に大きな影響を与えます。インターネットによりもたらされる格差を改善するためには、さらなる取り組みを進める必要がありそうです。