ESG投資

ESG投資は中小企業へも影響!理由や注目すべきポイントとは?

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世界の投資家や企業から注目を集める「ESG投資」。近年では日本におけるESG投資額も急速に増加しています。大企業の間で積極的な取り組みを進める動きが見られますが、その影響は中小企業まで及ぶことが予想されます。本記事ではESG投資の近年の動向と中小企業への影響、ESG対応において中小企業が注意すべきポイントをご紹介します。

高まるESG投資への注目

「環境」「社会」「ガバナンス」という3つの要素を考慮した投資である「ESG投資」。世界持続可能投資連合(GSIA)が発表した2018年における世界のESG投資額は約3400兆円で、そのうち日本のESG投資額は約232兆円でした。

世界と比べると日本のESG投資額は少なく思われるかもしれませんが、その伸び率はここ数年で急速に高まっています。2016年から2018年までの2年間で、ESG投資の占める割合は3.4%から18.3%に急増。2017年には年金積立金管理運用独立行政法人がESG投資を開始し、今後もその拡大が続くことが予想されます。

中小企業への影響

世界中の企業や投資家から注目を集めるESG投資ですが、中小企業に及ぼす影響はこれからより大きなものになっていくでしょう。

ここまでに述べたようなESG投資の拡大を背景に、大企業はESGへの取り組みを加速させています。そうした取り組みを含む非財務情報の公開にあたっては、サプライチェーンを通じて及ぼされる間接的な影響も明らかにする必要があります。このような理由から、サプライヤーとしての中小企業にもESG対応を求める動きが見られるようになっているのです。

現在、ESG対応を進めている中小企業は少ないため、こうした風潮は中小企業にとっての機会にもなり得ます。積極的にESGに取り組むことでライバル企業との差別化を図ることができ、大企業へのアピールに繋げることもできるかもしれません。

中小企業が注意すべきポイント

中小企業にも影響を及ぼすESGですが、その対応においては「情報開示」も忘れてはならないポイントです。

ESG情報開示にはさまざまな機関による基準が存在しますが、どの基準においても企業外に対して発行するレポートの内容が評価に影響します。企業が適切な評価を受けるためには、ESGに対する取り組みを進めることはもちろん、ステークホルダーのニーズ(利害関係を有する機関・団体・個人)にあった情報を公開することが重要です。

企業に適した取り組みを促進するため、日本取引所グループは「ESG情報開示実践ハンドブック」を公開しています。ESG情報開示におけるポイントが解説されていますので、こうした情報を参考にしてみるのも良いでしょう。

まとめ

日本国内で急速な拡大を見せるESG投資。大企業の間でESG対応の取り組みが広がっていることを受け、その影響は中小企業にも及ぶことが予想されます。ご紹介した情報を参考に、企業価値向上の機会としてESG対応を進めてみてはいかがでしょうか。