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地球温暖化への取り組み | 企業にとっての サステナビリティを考える

global warming company

「地球温暖化」という言葉を耳にする機会は多くありますが、その現状はどのようになっているのかご存知でしょうか?今回は、地球温暖化とはそもそも何なのかというところからその変遷、企業が抱える課題まで詳しく解説します。温暖化問題に関して先進的な取り組みを進める企業の事例も取り上げますので、ぜひ参考にしてみてください。

地球温暖化問題の現状

国連気候変動に関する政府間パネル(※1)は2013年に「第5次評価報告書」を発表しました。その報告によれば、1880年から2012年の間に世界の平均地上気温は0.85℃上昇しています。また、日本の年平均気温も、1898年から100年あたり1.15℃程の割合で上昇を続けています。

主な要因となったのは、人間活動によって排出される温室効果ガスの増加であると推定されています。実際に産業革命以降、温室効果ガスの大気中濃度は人間活動によって増加していることが確認され、これは過去に類を見ない水準です。

※1 国連気候変動に関する政府間パネル:国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が合同で設立した組織。科学的根拠に基づく気候変動関連の知見を評価し、5~6年ごとに「評価報告書」として報告している。

これまでの変遷

地球温暖化への対応に関して具体的な目標を掲げた最初の取り決めは、1997年に採択された「京都議定書」です。参加する全ての先進国に対し「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で約5%削減すること」が求められました。

その後、京都議定書を引き継ぎ採択されたのが「パリ協定」です。2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであり、「世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃までに抑える努力をする」ことが共通の目標として定められました。

出典:京都議定書とは?(WWFホームページ)

   パリ協定がスタート!(WWFホームページ)

京都議定書における温室効果ガス削減目標の対象が先進国のみだった一方、パリ協定では途上国も含めた全ての参加国が対象となりました。こうして、パリ協定の採択は地球温暖化への取り組みが世界的に加速する契機となりました。

企業にとっての課題と責任

企業活動による温室効果ガス排出量の削減は、企業にとって大きな課題となっています。

2018年度の日本における部門別二酸化炭素排出量を見ると、家庭部門が占めるのは直接排出量の4.6%間接排出量の14.6%のみ。つまり、二酸化炭素の大部分は企業・公共部門から排出されていることがわかります。

地球温暖化は企業活動の根幹にも関わる問題。その解決には、企業の対応が重要な役割を果たすと言えるでしょう。

日本の部門別二酸化炭素排出量(全国地球温暖化防止活動推進センター)

企業取り組み事例

では、地球温暖化問題に対して企業はどのような取り組みを行うことができるのでしょうか?先進的な取り組みを進める企業の事例をご紹介します。

  • ナブテスコ

WWFが2019年に発表した「企業の温暖化対策ランキング 機械・精密機器編」において、機械業種の第1位に選ばれました。「2050年に温室効果ガス排出量を総量で80%削減」という目標を掲げており、2017年にSBTからの承認を受けています。

  • ニコン

WWFの同ランキングにおいて、精密機器業種の第1位に選出された企業です。気候関連財務情報開示タスクフォースの署名企業であり、ランキングでは情報開示への評価で満点を獲得しました。

まとめ

地球温暖化問題の現状と変遷を企業の課題と併せてご紹介しました。

企業は地球環境に大きな影響を及ぼしており、地球温暖化問題への対応に重要な役割を果たすことができます。こうした現状に対し、企業の機会として積極的に取り組む事例も取り上げましたので、ぜひ参考にしてみてください。

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