非財務情報公開

【非財務情報開示の必要性②】世界に逆行する日本企業、はやくしないと見放されるかも?

hizaimu info

COP25開催期間中、日本は化石賞を受賞してしまいました。化石賞は地球温暖化対策を訴えるNGO「CANインターナショナル」が設定したもので、地球温暖化対策にあまり貢献していない国に与えられる不名誉な賞です。日本の受賞理由は石炭火力発電の比率が4割程度と他国に比べて高いながらも経産大臣が石炭発電を残す方針を主張したためです。

それでも石炭への投資を強める企業 

火力発電のエネルギー源は石炭・石油・天然ガスが存在します。この中で最もCO2排出量が少ないのは天然ガスです。一方で石炭は常温かつ固体であるため、持ち運びがしやすく経済性も優れていますがCO2排出量が最大であるため環境に一番悪い燃料といえます。そして日本は発電全体の35%~40%を石炭に依存しており中国・インドなどの途上国に比べれば少ないですが先進国の中では多大な化石燃料を排出しています。

さらには、時代に逆行する形で石炭に投資を進める会社が日本には存在します。その一例が石炭資源開発という会社で、海外における石炭資源の調査と発電用石炭の輸入を進めています。しかし日本全国の電力会社が株主であり、日本国内やオーストラリアの港湾設備に投資をしているため、誰もこの会社の事情に関して異を唱えることができません。

企業リストはこちらからチェック!

みずほFG 気候変動に関する株主提案を拒否

世界では企業のサステナビリティへの取り組みを重視して投資するESG投資の普及が進んでいます。日本も従来の財務諸表だけでなく環境対策に関する取り組みを開示する企業が現れ、今後も非財務情報開示の必要性が高まるでしょう。こういった取り組みは金融・証券業界を中心に取り組まなければなりませんが、残念ながら日本ではみずほFGが逆行する行動を取りました。

2020年5月の定時株主総会で環境NPOの「気候ネットワーク」がみずほFGに対し、パリ協定に沿った投資計画に関する情報を年次報告書で開示するルール設定するよう求めました。しかしみずほFGはこれを拒否しています。言い換えると、みずほFGはこれからも環境対策をあまり重視せずに投資・融資を進める方針ということになり、ESG投資の配慮に欠けるということになりかねます。この行動はみずほFGが掲げる2050年までに石炭火力発電への融資を取りやめる目標と矛盾しています。

受賞してしまった「化石賞」とは

化石賞とは地球温暖化対策を訴えるNGO「CANインターナショナル」が定めるもので、地球温暖対策に対する取り組みを積極的にしていない国に授与される賞です。化石燃料という意味と古臭い化石という意味を暗示する不名誉な賞ですが、これまでに石炭・石油輸出国であるオーストラリアやサウジアラビアが受賞しました。

アメリカも環境対策を軽視しているとして受賞し、残念なことに日本も2019年12月のCOP25開催期間中に受賞してしまいました。受賞理由は先進国の中で火力発電に依存する割合が高く、さらには経産大臣が石炭火力発電を残す旨を発言したためです。日本は東日本大震災以降、政治的理由で原子力発電に頼ることができないという事情を抱えていますが、化石賞の受賞は非常に残念なことです。再生可能エネルギーへの転換が望まれます。

まとめ&続く

以上のように日本はCO2排出量の多い石炭への依存度が高いながらも石炭資源への投資をやめようとしません。一方でESG投資の普及を推進すべき金融機関もパリ協定に基づく投資方針の開示を拒否し、このままでは海外からの投資が減少してしまう危険性もあります。

化石賞を受賞してしまった今、環境への取り組みはサステナビリティの重要性に加え、日本経済の今後を考えるうえでも欠かせないものとなっています。そして企業に求められるのはサステナビリティへの取り組みを透明性の高い情報として開示することです。

おすすめ記事