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CDPとは?ESG投資との関係性や参加メリットデメリット徹底解説!

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企業の環境情報開示を促進する国際NGO「CDP」。参加企業の時価総額合計は世界の50%を占め、多くの機関投資家の賛同を受けるなど、その影響力は年々増加しています。本記事ではCDPとは何か、ESG投資とCDPの関連性、企業がCDPの質問書に答えるメリット・デメリットまで、詳しくご紹介します。

CDPとは

CDPは、企業の環境情報開示を促進する国際NGOです。世界の時価総額上位企業に対して「気候変動」「フォレスト(森林)」「水セキュリティ(水の安全)」3つの分野に関する質問書を送付し、その回答を基にした企業評価を行なっています。

回答は①情報開示②認識③マネジメント④リーダーシップ4つのカテゴリで評価されます。この評価を基にAからD-(DとDマイナスなど各段階とマイナスがある)の8段階Fランク(無回答)からなる最終スコアが算出され、企業への評価付けが行われます。

現在では企業価値を図るための世界的な指標となりつつあるCDP。では、CDPとESG投資はどのような繋がりを持つのでしょうか?

ESG投資との繫がりを解説!

CDPの特徴は世界中の機関投資家と連携し、そのニーズに合った気候変動関連情報を開示していることにあります。2019年におけるCDP署名投資機関数は525にのぼり、その運用資産総額は96兆USドルにのぼります。また、8,400社以上の企業がCDPを通じた情報開示を行なっており、その時価総額合計は世界の50%以上を占めています。

このようにCDPは投資家への強い影響力を持ち、ESG投資において世界で最も参照されているデータの1つになっています。

出典:「CDPスコアー回答評価」(CDP)

CDP・企業の参加メリットデメリット

ESG投資と深い繋がりを持つCDPですが、企業が質問書に答えることで得られるメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

企業がCDPに参加するメリット

  • 投資家からの適切な企業評価につながる
    企業に対して環境情報開示を求める投資家の運用資産総額は、2020年時点で106兆USドルにのぼります。ESG投資における重要な指標であるCDPを通した情報開示を行うことで、投資家からの評価を向上させる機会につながるでしょう。
  • 気候変動によるリスクと機会を明確にできる
    CDPは、企業が環境に与える影響の測定や分析を行うためのプラットフォームを提供しています。客観的なデータを基に気候変動によるリスクや機会を特定することができ、さらに取り組みの進捗情報に対するフィードバックを受けることもできます。

企業がCDPに参加するデメリット

  • 人員や時間の確保が必要
    CDPの質問項目は、企業のガバナンスから温室効果ガス排出量データまで多岐に渡ります。特に排出量に関しては企業内のみならず、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量算定が求められます。こうしたデータを収集・分析するための人員や時間を確保する必要があることは、CDP参加における大きな課題であると言えるでしょう。

参考:「Benefits of disclosure」(CDP)

まとめ

環境情報開示を促進する国際NGOであるCDPについてご紹介しました。CDP質問書の回答にあたっては課題も存在しますが、気候変動への対応をはじめとする非財務情報の開示を求める声はますます高まっています。このような風潮の中、CDPへの対応は企業にとってより重要性を増していくと言えるでしょう。

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