脱炭素

RE100とは?100%再エネを目指すメリットと参加企業を紹介!

近年、企業のRE100参加をニュースで目にすることがあるのではないでしょうか。RE100は地球温暖化対策の一環として、企業が使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーに転換することを目指す国際イニシアチブです。この取り組みは2014年にニューヨークで始まり、今日では日本企業を含む多くの主企業が参加することで知名度が急上昇しています。では企業がRE100に参加するメリットは何でしょう。あなたが知っている企業は加盟しているのでしょうか。

RE100とは100%再エネ化への取り組み

RE100とは企業が使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーに転換することを目指す国際イニシアチブ*です。2014年のClimate Week NYC で始まり、今日では世界の主企業が参加しています。日本ではJCLP(Japan Climate Leaders’ Partnership) が地域パートナーとして日本企業の参加を支援しています。

*イニシアチブとは主体的に行動する指針のようなもの

イニシアティブとは(Wikipedia) イニシアチブとは(Weblio 辞書)

参加企業増加の背景は高まる脱炭素社会への動き

脱炭素社会とは温室効果ガス(特に二酸化炭素)の排出実質ゼロの社会です。2015年パリ協定で2度目標(世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ目標)の設定後、世界各国政府や企業が脱炭素に向けた事業を推し進めています。

RE100に企業が参加するメリットは?

環境問題に対する姿勢を見せることが出来る

今日では企業の将来性をはかるために持続可能な社会への取り組みを評価する投資家の動きが目立ってきています。(ESG投資等と呼ばれる)その動きは今後より加速すると見られているため、環境問題に対する姿勢を見せることは資金調達の場においてとても重要だと考えられます。

将来的に化石燃料が高価になるリスクを回避出来る

現在化石燃料の使用を抑えようと世界各国の政府が取り組みを始めています。日本でも二酸化炭素対策税やカーボンプライシングが導入され、炭素税の導入も検討されています。この動きが加速すると近い将来化石燃料のコストが高騰するかもしれません。そのようなリスクを避けるために企業が再エネ化に力をいれるのは理にかなっているのかもしれません。

RE100に参加している企業として誇りになる

多くのRE100参加企業は気候変動対策におけるビジネス(企業)が持つ役割を信じ、熱意を持っています。彼らは有言実行の精神を持ち、スピード感を持って取り組んでいます。実際に現在(2019年報告書)9社が18か月の間に100%再エネの目標年を繰り上げることを発表、15社が野心的な暫定目標を設定しています。

VMware 持続可能戦略当副社長のニコラ・アカットは報告書で次のように述べています。

RE100に加入して以来、グローバル ポートフォリオのために再生可能電力 をより多く調達し、100%の目標を達成できたことを誇りに思っています。ビジネスはクリーンエコノミー を推進する上で重要な役割を果たし ます。RE100は、協働が顕著な変化を もたらすことを証明しています。

出典:RE100 2019年報告書 日本語版

RE100に参加するって何するの?

RE100に参加した企業は以下の3つの対応が求められます。

①2050年までに100%再エネ化を達成するための期限をきった目標設定

2030年60%達成, 2040年90%達成が最低ラインとなっていますが、日本は再エネ化が遅れていることが考慮され、中間最低ラインは必須→推奨に緩和されています。

中間最低ラインの緩和代替条件として以下が定められています。

『日本の再エネ普及目標の向上』と『企業が直接再エネを利用できる、透明性ある市場の整備』に関する、政策関与と公的な要請を積極的に行うこと。

出典:JCLP公式サイト

②再生可能エネルギーの調達

調達手法には大きく2つあり、一つは自社で発電設備を保有する「自家発電」。もう一つは自社では保有しない「購入電力」となっており、電力全体の割合としては後者が多いようです。

③毎年の所定フォーマットで進捗報告 

フォーマット内容:

  1. 企業情報(売上等)
  2. 目標
  3. 実績
  4. 第三者監査 ※推奨

また、CDP参画企業はCDP質問書の所定欄回答で代替ができます。
(CDPについて詳しくはこちら

JCLP は地域パートナーとして日本企業のRE100参加への支援をしていますが、RE100参加にJCLP加盟は必須ではありません。

RE100参加企業と取り組み事例

現在RE100に参加企業は全世界で241社となり彼らは100%再エネ化を達成しています。(参加企業はこちら
有名な主企業イケア、イオングループ、グーグル等多くの企業が参画しています。また、RE100は基本的にグループ全体での参加が求められています。ではRE100に取り組む企業はどのような活動をしているのでしょうか。

取り組み事例 ソニー株式会社

「Road to Zero」の目標を掲げ2018年9月に加盟。全世界のソニーグループでオペレーションに使用する電力を「2040年までに100%再生可能エネルギーにする」を目標に定めました。欧州の事業所では既に100%再エネ化達成しています。日本の事業所では電力使用量が多い半導体事業を行う等の課題がある中で3つのアプローチを導入しています。

  1. 太陽光発電設備の導入
  2. 電力会社から再エネ電力を直接購入。
  3. 「グリーン電力証書」の活用。グリーン電力証書とは2001年にソニーが電力会社と共同で開発した企業や自治体がコストを負担し再生可能エネルギーによる発電を日本各地の発電所に委託する仕組み。

出典:RE100達成に向けたソニーの挑戦

まとめ

RE100に興味を持って頂けたでしょうか。RE100は誰もが知る「影響力のある企業」のためのイニシアチブとなっており、彼らの取り組みや公開されるデータは、多くの企業にとっての良いお手本となるのではないでしょうか。

なおRE100の参加条件にあてはまらない企業の場合も、中小企業版RE100といえる「RE Action」という日本の取り組みもありますので再エネ化に向けてチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

RE100・RE Actionへの参加条件詳細や、参加の仕方などは以下を参照ください。

【RE100】英語:RE100  日本語:JCLP*
【RE Action】再エネ100%宣言 REAction

*JCLPはRE100だけでなく、EP100(エネルギー効率についての国際イニシアチブ)やEV100(事業活動で使用する輸送手段の電化への国際イニシアチブ)の活動にも取り組んでいます。興味のある方はぜひサイトを参照ください。

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