非財務情報公開

5分で分かる!TCFDとは?企業の参加メリットデメリットを徹底解説

tcfd 5mins

TCFDは金融安定理事会によってどのように企業に対し気候変動対策に関する情報開示を求めるのか検討するために設置されました。TCFD参画企業は従来の財務諸表だけでなく、環境対策に関する情報開示が求められます。TCFDへの注目度の上昇が企業の環境対策の重要性を示唆しているでしょう。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とは?

金融安定理事会(FSB)*は1999年に設立された世界の金融市場の安定化を目的とした組織です。スイスに本部が置かれて、各国の財務省や中央銀行が構成団体として参加しています。そして2015年に金融安定理事会によってTCFDは設置されました。TCFDは企業に対し、気候変動に対する企業の考え方や対策に関する報告フォーマットの提示を求める活動をしています。

世界中の上場会社は財務諸表(決算書)を発表しており、自社の売上や成績を報告しています。財務諸表の発表直後には株価が変動することがあり、財務諸表は投資家にとって企業を評価する重要な判断材料の一つです。しかし近年、財務に関係しない環境対策やボランティア活動などの非財務情報公開を求める投資家が増え、企業の環境対策は重要な投資材料となりつつあります。その流れで設置されたのがTCFDです。ガイドラインを設置し、報告フォーマットの例を公表しています。法的拘束力はありませんが、企業の環境情報の開示が促進されていくでしょう。

企業の参加メリット・デメリット

上記で述べた一方で、日本の上場会社の報告を見ると未だに財務諸表のみである事が多く、気候変動に関する企業の報告はあまり普及していない現状もあります。では、TCFDの推奨する活動への参加メリットとデメリットを見ていきましょう。

参加メリット

現在ESG投資という言葉が普及し始めています。ESG投資とは企業の環境対策に基づいて決める投資方針のことです。TCFD推奨するフォーマット通りに非財務情報を公開することで、ESG投資を呼び込める可能性があります

参加デメリット

デメリットは気候変動に対してある程度の知識が必要とされることです。多くの企業は外部のサポートを必要としています。つまり環境関連の情報開示には慣れるまでに費用が掛かるためコスト面のデメリットが存在します。

参加企業例

ANAホールディングスはTCFDへの賛同を表明しており、気候変動が航空事業にもたらすリスクを分析し開示しています。また気候変動の対策も開示しており、開示内容をより詳細にするよう議論を進めています。日本のガラスメーカー大手AGCも賛同しており、生産・販売・廃棄に至るまでの環境対策に関する情報の開示を進めています。

まとめ

財務諸表を提示することで、投資家からの評価が上がる可能性が年々増加しています。今後TCFDの推奨する気候変動に関する情報の開示が一般的となれば、開示しない企業は不信の対象となるかもしれませんね。また、環境関連の非財務情報公開は必須となる社会の出現ももうすぐかもしれません。

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