サステナビリティ

働き方への取り組み | 企業にとってのサステナビリティを考える

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「サステナビリティ」と聞くと、環境問題や社会問題を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか?実は「働き方」の改革を進めることも、サステナビリティへ取り組む方法の1つです。今回は、サステナブルな働き方とは何かというところから、働き方改革としてどのような変化が起きているのかというところまで詳しく解説します。

サステナブルな働き方とは

「サステナビリティ」というと環境問題を思い浮かべることが多いかもしれませんが、その概念は「働き方」にも適用できます。SDGs(持続可能な開発目標)には、働き方に関する目標として「ゴール8 すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する」を掲げています。

ディーセント・ワークとは「働きがいのある人間らしい仕事」を指し、仕事を通して十分な収入を得られることはもちろん、性別等による差別を受けず、安全で健康的に働ける職場や権利が確保されることが必要であるとされます。

2019年一部施行「働き方改革」とは、何が変わったのか?

労働力人口の減少による生産性の低下や働き方に対するニーズの多様化を踏まえ、2019年に「働き方改革」が一部施行されました。

厚生労働省による定義によれば、「個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにする」ための改革としています。

働き方改革の施行後、パートタイム労働者の増加により労働時間が減少しました。また、これまでは男性中心に任されていたいたような労働に女性や高齢労働者が参加する動きが見られます。

コロナで変化する働き方

新型コロナウイルス感染症の拡大も働き方の変化をもたらしています。その代表的なものがテレワーク。MMD研究所が行った「2020年6月在宅勤務に関する調査」によれば、2020年6月時点で20〜59歳の会社員のうち約6割が一部または完全在宅勤務を継続しています。

また、雇用方法にも変化が見られています。これまで、日本では主に「メンバーシップ型雇用」が行われてきました。終身雇用を前提として新卒一括採用をし、様々な職種を体験させながら人材育成が行われます。

これに対し、欧米で主流なのが「ジョブ型雇用」。職務が明確な仕事があり、それに適した経験やスキルを有する人材が雇用され、成果が重視されます。

2020年から同一労働同一賃金制度が導入され、ジョブ型雇用との相性が良いとされるテレワークの導入も加速しています。日本でも富士通や日立製作所がジョブ型雇用の導入を発表しており、こうした動きが拡大していくことが予想されます。

企業にとっての課題

続々と変化が見られる働き方ですが、サステナブルな働き方への取り組みに関して課題も存在します。
帝国データバンクが2019年12月に行った「働き方改革に対する企業の意識調査」では、働き方改革に取り組んでいない企業が約40%存在します。そのうち約20%の企業は「取り組む予定はない」「わからない」と回答しています。そうした企業が課題として多く挙げるのが、取引先との関係や個人の能力差により業務差を縮小が困難であることや、休暇を取ることで仕事が停滞してしまうことでした。

まとめ

「サステナブルな働き方」とそれに関連する働き方改革や現状についてご紹介しました。

サステナビリティというと環境・社会問題を思い浮かべることが多いかもしれませんが、働き方という観点からアプローチすることもできることがおわかりいただけたかと思います。働き方の変化が進む昨今、自身や社内の働き方を見直してみるのも良いかもしれません。